可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
その結果、議案第66号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第７号）について、説明の後、質疑に付したところ、マイナポイント手続サポート業務委託はどのような業務を委託し、それが待ち時間の解消につながるのかとの質疑に対し、市役所内のサポートだけでなく、地区センターや大型商業店舗で窓口を開設しサポートをしていく、また市役所内の窓口は非常に混雑しているため増員を図るとの答弁。
その結果、議案第66号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第７号）について、説明の後、質疑に付したところ、マイナポイント手続サポート業務委託はどのような業務を委託し、それが待ち時間の解消につながるのかとの質疑に対し、市役所内のサポートだけでなく、地区センターや大型商業店舗で窓口を開設しサポートをしていく、また市役所内の窓口は非常に混雑しているため増員を図るとの答弁。
カーボンニュートラルを念頭に置きながらも、まずは市民や道路を利用される方の安心・安全を第一に考え業務を行ってまいりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。以上でございます。
ケヤキにつきましては、剪定業務に合わせて順次対応しております。そのほかの樹木につきましては、令和３年度末までに約９割伐採いたしました。 なお、街路樹の健全度調査につきましては５年ごとに実施することとしております。以上です。
来年度の組織機構の再編を提案しておりますのも、デジタルトランスフォーメーションなど新たな社会要請が増加し、従来の業務もなかなか削減できない中で職員を増やすことにも限界がありますが、そんな中で新しい魅力づくりを進めるためには、やはり組織をできるだけ効率的にしなきゃいけないという、これも新しい魅力づくりの対応策の一つとして来年度の組織機構の再編成も提案しております。
国の全額補助事業等による予算の肥大化に併せて、様々な問題が一気に押し寄せ、非常に全体像が見えにくい中、また、事務量が膨れ上がる中にあって、市民の皆様のために心血を注いで行政運営、業務に尽力された職員の皆様総員に敬意と感謝を申し上げるとともに、本決算を糧とし、今後のポストコロナ社会における変化をいち早く捉えた、市民に必要とされる施策や、希望が持てる成長戦略等、新年度予算編成へ反映いただけるようお願いを
関市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第３ 議案第50号 関市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 第４ 議案第51号 関市基金条例の一部改正について 第５ 議案第52号 関市総合福祉会館条例の一部改正について 第６ 議案第53号 関市福祉センター条例の一部改正について 第７ 議案第55号 関市福祉医療費助成に関する条例の一部改正について 第８ 議案第56号 関市公設地方卸売市場業務条例
次に、歳出について、まず、２款総務費について、地区事務所管理費について、サービスが共栄事務所から高田郵便局に移ったことによる課題について質疑があり、郵便局の委託業務については法によって取り扱えない事務があり、転入や転居手続は取り扱っていない。
また、下水道の面整備が終了したにもかかわらず、引き続きいわゆる合特法関連の代替業務が随意契約で提供されており、公平性の点から問題であり、こうした業務は、一般競争入札で契約すべきである。以上の４点から反対との意見。
〔副市長 佐藤喜好君登壇〕 ◎副市長（佐藤喜好君） 私からは商業業務棟の運営会社についてお答えいたします。 株式会社プラティ多治見の収支は、テナントから得た賃料収入から会社経費と共用部の管理経費を拠出し、残りを床所有者へ床賃料として配分する仕組みです。このことから運営会社が赤字になるということは、現時点では想定にはございません。 ○議長（石田浩司君） 都市計画部長 知原賢治君。
ただし、現在の第７波による感染者の増加により、市役所業務を停止させない意識、まさにＢＣＰの重要性が以前より高まってきております。具体的には、市民生活に直結する業務、例えば幼稚園・保育園、小中学校、消防、そしてごみ収集等は最優先で継続できるよう最前線職員で対応策の確認をしっかりとしております。 ○議長（石田浩司君） 企画部長 柚木崎宏君。
意欲を持って業務に取り組むためには、職員の健康状態が良好であることは大変重要であります。 そこで、職員の健康保持の重要性に対する考えと取組の状況についてお伺いをさせていただきます。 ①といたしまして、令和３年度の主要施策実績報告書では、年代別総合健康診断の受診率は１００％であるというふうに報告をされております。
スマートメーターを導入すれば、検針員が２か月に１回検針するという業務は要らなくなりますし、漏水の状況や高齢者宅の使用状況がリアルタイムで分かります。これは高齢者の見守りにもつながるわけでございます。
企業誘致による工場建設の場合には、業務形態によっては現在の配水本管の供給能力を上回ることも想定されます。現在も老朽管に伴う漏水があることから、引き続き漏水修繕や耐用年数を超えた老朽管の計画的な更新に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 18番 栗山守君。 ◆18番（栗山守君） ありがとうございます。
次に、日程第10、議案第56号、関市公設地方卸売市場業務条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、文教経済委員会に付託いたします。 次に、日程第11、議案第57号、関市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
お忙しい中でのことなので、この業務だけをやっているわけでは当然ない中でのことなんですけれども、少し目配せをしていただけるとありがたいかなと思います。 では、国土交通省の公営住宅への入居に際しての保証人の取扱い等に関する調査（令和３年４月１日時点）によると、保証人を求めない事業主体1,671に対し、384自治体で23％。
関市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 第７ 議案第51号 関市基金条例の一部改正について 第８ 議案第52号 関市総合福祉会館条例の一部改正について 第９ 議案第53号 関市福祉センター条例の一部改正について 第10 議案第54号 関市子ども・子育て会議条例の一部改正について 第11 議案第55号 関市福祉医療費助成に関する条例の一部改正について 第12 議案第56号 関市公設地方卸売市場業務条例
例えば、法改正を受けて、郵便局でマイナンバーカードに係る一部業務を取り扱うことができるようになったと理解しておりますが、今後マイナンバーカードのさらなる普及促進に向けた公民連携による取組についての本市の見解をお聞きいたします。市民の利便性の向上や業務の効率化につながると考えますが、いかがでしょうか。 ４つ目の質問です。
それ、当然、１年間業務をやっていく中で、どういったことをやったかということの実績を挙げて、これがその政策として正しいかどうかということについては内部でも検討しますが、事業評価委員会という外部委員会もございますので、その中で、こういった理由でＫＰＩ指標は設定してないけども、こういった事業をやっているということで、この事業の効果がどうかということについては、外部評価委員会のほうでも評価していただいた上で
令和３年度の業務量は、年度末の給水件数が３万３,７９３件で、前年度比１１７件の増、年間有収水量は、前年度比１１万２,０００立方メートル減少し、９８１万４,０００立方メートルとなりました。
教育費9,215万円の増額は、文化創造センターの照明施設のＬＥＤ化に伴う調査業務に係る経費300万円、学校給食センターの太陽光発電設備の修繕工事費600万円を追加するものなどでございます。 続きまして、５ページを御覧ください。 第２表 債務負担行為の補正です。 名鉄広見線（新可児駅～御嵩駅間）の運営費補助金を追加するものです。期間は令和５年度から令和７年度までの３年間です。